BC-2026-0541システム開発・一般競争入札(最低価格落札方式)

システム開発支援等業務委託

発注機関
国税局
大阪府
ステータス
募集中
入札期限
2026年12月1日 17:00あと12日
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基本情報

案件ID
BC-2026-0541
案件名
システム開発支援等業務委託
発注機関
国税局
都道府県
大阪府
市区町村
—
カテゴリ
システム開発
入札方式
一般競争入札(最低価格落札方式)
公告日
2026年10月27日
入札期限
2026年12月1日 17:00
履行期間
契約締結日から2028年3月31日まで
履行場所
—
予定価格
非公表
ステータス
募集中
登録日時
2026年10月27日 21:15
更新日時
2026年10月27日 21:19

案件概要

本業務は、国税庁が内製開発するシステムについて、大阪国税局、広島国税局、高松国税局及び福岡国税局における開発・改修・保守並びに技術支援を行い、効率的かつ安定的なシステム運用体制を実現することを目的とする。 【主な業務内容】 1. システム開発・改修支援 - ASP.NET(Webフォーム)及びMicrosoft Office等で構築されたシステムの動作検証 - システムの開発、修正及びリファクタリング - Microsoft SQL Serverを用いたデータベース構築及びパフォーマンスチューニング - IISを利用したWebアプリケーションの公開 2. 職員への指導・助言 - 職員が行うシステム開発に関する助言及び指導 - システム開発環境の構築支援 - 効率的な開発手法の検討及び提案 - OSやソフトウェアのバージョン変更等に伴う影響調査 - データコンバージョン作業 - ドキュメント作成支援 - 職員のスキルアップを目的とした研修 - 職員からの技術的な質問への回答 - 履行場所から遠隔地にある各国税局職員へのリモート対応 3. その他 - 業務報告書等の作成 - 業務に関する打合せへの参加 - 業務実施場所の整理整頓及び清掃 具体的な開発案件は、その都度、発注者と協議の上で決定する。 【履行体制・業務時間】 - 業務委託期間は2027年1月1日から2028年3月31日まで。 - 従事免除時間を除き、履行場所に要員1名を常駐させる。 - 基本業務時間は、行政機関の休日を除く日の8時30分から17時00分まで(休憩60分)。 - 業務期間を通じて、基本時間外の追加作業を30時間(月2時間程度)予定している。 - 業務期間を通じて112時間30分の従事免除時間が設定されている。ただし、発注者が業務に支障がないと認める場合に限り、事前協議により適用する。 【主な使用環境】 - Microsoft Windows Server - Microsoft 365 E5、Office製品群、Power Platform - Microsoft Visual Studio、IIS、SQL Server、SQL Server Management Studio - Microsoft .NET Framework、SharePoint Online、AS-Report、Reporting Services 主な開発言語等は、VBA、VBScript、VB.NET、ASP、ASP.NET、JavaScript(jQueryを含む)、HTML、CSS、Transact-SQL、SSIS、C#及びWindowsコマンド。 業務用のGSS端末及びMicrosoft 365アカウントは発注者が用意するが、システム開発に必要なVisual Studioライセンスは受託者が用意する。 【成果・報告・引継ぎ】 - 日々の業務終了後、業務時間及び業務成果を記載した報告書を提出する。 - 契約開始後、新規受託者は発注者と調整の上、業務開始後1週間以内に引継ぎを受ける。 - 契約終了の1か月前までに引継書を作成し、後任受託者への引継ぎを実施する。 - 本業務に付随して発生する成果物及び著作権は発注者に帰属する。

参加資格

【入札参加資格】 1. 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しないこと。 2. 令和7・8・9年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」の等級「B」又は「C」に格付けされ、近畿地域の競争参加資格を有すること。 3. 上記資格を有していない場合は、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載されていること。 4. 各省各庁から指名停止等を受けていないこと。 5. 経営状況又は信用度が極度に悪化しておらず、適正な契約履行を確保できること。 6. 応札条件証明書、指名停止等に関する申出書及び誓約書を提出し、審査に合格すること。 7. 原則として調達ポータル・電子調達システムで入札すること。システムを利用できない場合は、所定の理由書を提出し承認を受けること。 【受託者に必要な資格・認証】 以下の公的資格・認証を取得した実績があり、現在も同等以上の運用を行っていること。各項目について、仕様書で認められる同等の組織能力を説明・証明し、発注者の承認を得る方法もある。 - 品質マネジメントシステム:JIS Q 9001又はISO 9001に基づく認証、若しくは同等の組織能力 - 情報セキュリティマネジメントシステム:JIS Q 27001又はISO/IEC 27001に基づく認証 - 個人情報保護マネジメントシステム:プライバシーマーク、JIS Q 15001又は仕様書記載の同等認証 【必要な業務実績】 - 国、地方公共団体又は民間における開発プロジェクトへの参画実績 - Microsoft Visual Studioを用いた開発経験及びWebアプリケーション等の開発実績 - Microsoft SQL Serverを利用した業務経験 - Webアプリケーションの開発経験 - Microsoft Office VBAを用いたシステム開発経験 【配置要員の要件】 - 受託者が常時直接雇用している者(正規社員、契約社員等)であること。 - 基本情報技術者試験又は同等の試験に合格していること。 - 情報処理業務の経験を5年以上有し、システム設計・開発の主たる担当者としての経験を有すること。 - オープンシステム環境に関する知識及び運用経験を有すること。 - SQL Serverのストアドプロシージャを利用したシステム等の開発経験を3年以上有すること。 - オープン系システム、プロジェクト管理、プログラム開発、クライアント・サーバシステム構築及びデータベースシステム開発等に必要な知識を有すること。 - Microsoft Visual Studio(VB.NET)及びSQL Serverを使用したWebアプリケーションの開発経験を3年以上有すること。 - XHTML、CSS、JavaScript、SQL、IIS及びMicrosoft Office製品群について相応の知識を有すること。 - 発注者との円滑なコミュニケーション能力を有すること。 【教育・情報管理体制】 - 情報処理技術者としてのモラル、情報セキュリティ、守秘義務、個人情報保護、マイナンバー及びプライバシー保護等について、年1回以上の社内教育を実施する制度を有すること。 - 情報の漏えい、改ざん、滅失等を防ぐための保護管理措置を実施すること。 - 品質保証体制、管理手順、資本関係・役員情報及び業務実施場所等を確認できる資料を提出すること。 - 確保要員名簿を提出し、発注者の承認を受けること。契約締結後1週間以内に、要員の履歴書、顔写真画像及び緊急時連絡体制図を提出すること。 - 要員の欠勤等に備え、必要な技能を有する代替要員を確保すること。 【再委託】 業務の全部を第三者に再委託することは禁止。一部を再委託する場合は、事前に発注者の承認を受けること。再委託先についても、情報セキュリティ対策等の必要資料を提出すること。 【主な提出書類】 - 応札条件証明書 - 指名停止等に関する申出書 - 誓約書 - 資格・認証等を証明する資料 - 開発業務実績を証明する資料 - 社内教育の実施内容及び実績 - 品質保証体制・情報セキュリティ管理手順等の証明資料 - 資本関係・役員情報及び業務実施場所の確認資料 - 確保要員名簿及び必要な要員情報 【入札後の対応】 入札金額の内訳を作成し、開札後、2026年12月3日17時までに提出する。低入札価格調査の対象となった場合は、入札価格の理由、価格内訳、履行体制、同種業務の実績、経営・信用状況等の調査に協力すること。

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