BC-2026-0540業務委託・一般競争入札(最低価格落札方式)

R8淀川河川公園施設等使用料算定業務

発注機関
国土交通省
東京都
ステータス
募集中
入札期限
2026年12月8日 12:00あと19日
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基本情報

案件ID
BC-2026-0540
案件名
R8淀川河川公園施設等使用料算定業務
発注機関
国土交通省
都道府県
東京都
市区町村
—
カテゴリ
業務委託
入札方式
一般競争入札(最低価格落札方式)
公告日
2026年10月27日
入札期限
2026年12月8日 12:00
履行期間
—
履行場所
—
予定価格
非公表
ステータス
募集中
登録日時
2026年10月27日 21:09
更新日時
2026年10月27日 21:10

案件概要

本業務は、淀川河川公園の施設等の使用料について、「行政財産を貸付け又は使用許可する場合の取扱いの基準について」(昭和33年1月7日付蔵管第1号、令和7年5月23日改正)別添「貸付料予定価格等の算定基準」に基づき算定するものである。 【主な業務内容】 1. 計画準備 - 淀川河川公園の地区ごとに、公園施設の設置場所及び状況を把握する。 - 業務計画書を作成する。 2. 使用料算定に係る条件整理 - 公園の地区ごとに、近傍の土地価格、河川の冠水頻度、開園時間の制約、運営状況、河川占用料等、使用料の検討に必要な条件を整理する。 - 公園施設の利用条件や運営上の制約を踏まえて算定条件を取りまとめる。 3. 使用料の算定 - 条件整理を踏まえ、対象施設等の基準となる土地及び建物の各室等について、1㎡当たりの年額使用料を算出する。 - 施設の修繕費について、大規模修繕・更新等は公園管理者が負担し、通常の使用に係る費用は使用者が負担する前提で算定する。 - 開園時間による利用制限、出水等による冠水リスク、更衣室・洗面所・照明等の設備状況、除草等の維持作業による利用制限、駐車場や公共交通機関からの距離などを考慮する。 - 価格時点は2026年10月1日を想定する。ただし、詳細は監督職員との協議により決定する。 - 2名以上の不動産鑑定士の意見により使用料を算定する。 4. 打合せ - 業務着手時、中間打合せ1回、成果品納入時の計3回を基本とする。 - 中間打合せの回数は監督職員との協議により変更できる。 - 業務着手時及び成果品納入時には主たる担当者が立ち会う。 【成果品】 - A4版の報告書一式 - 電子データ一式(CD-Rで正副2部) - 電子データはウイルス対策を実施したうえで提出する。 【貸与資料】 令和4年度の「淀川河川公園の整備・運営管理状況点検整理業務」の資料1部が貸与される。資料は淀川河川事務所で貸与・返納する。 【履行期間】 契約締結の翌日から2027年3月31日まで。 【その他】 業務内容及び成果は、許可なく他に公表・転用してはならない。成果品納入後に誤りが判明した場合は、直ちに訂正すること。

参加資格

【競争参加資格】 1. 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しないこと。 2. 令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」に格付けされた近畿地域の競争参加資格を有すること。 3. 本店、支店又は営業所が近畿地方整備局管内(福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県)にあること。 4. 競争参加資格確認申請書等の受領期限から開札時まで、近畿地方整備局長から指名停止を受けていないこと。 5. 会社更生法・民事再生法に基づく手続について、入札説明書に定める要件を満たすこと。 6. 入札説明書及び図書等を所定の方法で入手し、申請書を提出すること。 7. 暴力団排除に関する要件を満たすこと。 【必須の業務実績】 2021年度以降に、国又は地方公共団体が発注した不動産鑑定業務を元請として履行した実績を有すること。 実績を確認できる資料として、契約名称、契約金額、履行場所、履行期間、発注者、受注者及び履行内容が確認できる契約書・仕様書等の写しを提出すること。契約書の写しを提出できない場合は、発注者の署名・捺印がある証明書でも可とされる。 【必須の有資格者】 不動産鑑定士を1名以上有すること。不動産鑑定士の登録通知及び雇用関係が確認できる資料等を提出すること。 なお、仕様書では、実際の使用料算定を2名以上の不動産鑑定士の意見により行うことが求められている。 【提出書類】 - 競争参加資格確認申請書 - 全省庁統一資格の資格審査結果通知書の写し - 元請としての不動産鑑定業務の履行実績資料 - 不動産鑑定士の登録通知及び雇用関係を確認できる資料 - 参考見積書(数量総括表を基に作成) 【参考見積書】 参考見積書は申請書と併せて提出する。提出しなくても競争参加資格の有無には影響しないが、後日、別途協力依頼が行われる場合がある。 【契約・業務上の留意事項】 - 電子調達システムの利用を原則とする。 - 業務内容及び成果を許可なく公表・転用しないこと。 - 成果品に誤りがある場合は、納入後であっても直ちに訂正すること。

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