BC-2026-0531調達支援・一般競争入札(最低価格落札方式)

PCT受理官庁・ePCT審査支援サーバ及び情報提供(対外提供)サーバに関する調達仕様書作成等支援業務 一式

発注機関
特許庁
東京都
ステータス
募集中
入札期限
2026年12月16日 12:00あと27日
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基本情報

案件ID
BC-2026-0531
案件名
PCT受理官庁・ePCT審査支援サーバ及び情報提供(対外提供)サーバに関する調達仕様書作成等支援業務 一式
発注機関
特許庁
都道府県
東京都
市区町村
—
カテゴリ
調達支援
入札方式
一般競争入札(最低価格落札方式)
公告日
2026年10月27日
入札期限
2026年12月16日 12:00
履行期間
契約締結日から2028年3月31日まで
履行場所
—
予定価格
非公表
ステータス
募集中
登録日時
2026年10月27日 20:43
更新日時
2026年10月27日 20:44

案件概要

特許庁が運用する「PCT受理官庁・ePCT審査支援サーバ」及び「情報提供(対外提供)サーバ」の更改に向けて、調達仕様書、要件定義書、応札資料作成要領及び技術評価基準書等の作成を支援する業務。 対象となるサーバは、PCT出願に関する書類の受付や国際事務局等との電子的な書類授受、庁内事務処理の効率化、特許等の審査・審理に関する包袋情報及びその他の公開可能な情報の対外提供に利用される。ハードウェア・ソフトウェアの保守期限を踏まえた更改に際し、低コストかつ安定的なシステム稼働を実現するため、専門的知見に基づく調達資料の作成及び技術審査支援を実施する。 【主な業務内容】 1. 設備条件整理会議への参加・助言 - アプリケーション開発ベンダが実施する設備条件整理会議に、特許庁担当者とともに参加 - 必要性、網羅性、具体性、定量性、整合性、中立性、役割分担、セキュリティ等の観点から確認・助言 - 設備条件整理結果報告書の疑義・不整合を整理し、特許庁へ提示 - 想定製品の販売状況や保守・サポート期限を確認し、必要に応じて代替製品を検討 2. 調達仕様書案・要件定義書案の作成 - 現行システムや過去の調達仕様書、政府の情報システム調達ガイドライン等を踏まえて作成 - 特定の製品・技術に不必要に依存しない、公平・中立な要件を整理 - ハードウェア、アプリケーション、システムインテグレーション、運用等の役割分担を明確化 - 仮想化、サーバ集約、OSSの活用、適切なハードウェア仕様、運用保守効率化等によるコスト削減を検討 3. 物品等調達審査委員会(意見招請)向け資料の作成 - 調達概要、システム構成、スケジュール等をまとめた説明資料を作成 - 審査委員会等からの指摘を反映 - 意見招請で提出された意見への回答案を作成し、必要に応じて調達仕様書案を修正 4. 応札資料作成要領・技術評価基準書案の作成 - 評価項目一覧、提案書との対応表、提案書雛形、機能証明書、WBS、定価・価格表等を作成 - 中立性を確保しつつ、システムの特性やライフサイクルコスト削減につながる提案を評価できる基準を検討 5. 物品等調達審査委員会(入札公告)向け資料の作成 - 調達概要、システム構成、スケジュール、意見招請結果等の説明資料を作成 - 入札公告時に提出された質問への回答案を作成 - 必要に応じて調達仕様書案等を修正し、正誤表を作成 6. 参考価格見積書の作成 - 対象案件の参考価格見積書を作成 - 経費区分に沿った詳細な根拠資料を作成 - 複数者から見積りを取得し、客観性を確保 7. 技術審査支援 - 提出された提案書等について、仕様書の要件を満たすか確認 - 不明瞭な記載や要件未達の箇所を確認事項一覧に整理 - 技術評価基準書に基づく採点案を作成 - 技術審査委員会の資料を作成し、必要に応じて同委員会に同席して技術的助言を実施 8. 進捗・品質管理及び報告 - 週間作業報告会議、月次活動報告会議等への参加 - 課題管理表、リスク管理表、スケジュール管理簿、WBS等を用いた進捗管理 - 作業工程ごとの品質管理・品質保証体制を構築 - 特許庁担当者への助言、成果物の修正及び担当者交代時の引継ぎを実施 【納入物・納入期限】 - 令和8年度時点版の調達仕様書案、要件定義書案、応札資料作成要領・技術評価基準書案:2027年3月31日まで - 最終版の調達仕様書案・要件定義書案、審査委員会向け資料、意見・質問への回答案、参考価格見積書、技術審査支援資料等:2028年3月31日まで - 週間・月次報告書、会議議事録、スケジュール管理簿等:仕様書に定める頻度・期限で提出 【関連する後続調達】 本業務の対象は、以下2案件の調達資料作成支援である。 - 情報提供(対外提供)サーバ一式の更改に係るハードウェア等賃貸借及び保守等業務 - PCT受理官庁・ePCT審査支援サーバ一式の更改に係るハードウェア等賃貸借及び保守等業務 なお、本業務の受注者、再委託先及び一定の親子会社・同一親会社を持つ会社等、緊密な利害関係を有する事業者は、上記2件の後続調達に参加できない。 【履行上の留意点】 - 全体責任者及び作業担当者を配置し、責任・役割分担を明確化すること - 全体責任者及び作業担当者には、政府情報システム調達の調達仕様書・要件定義書作成支援に関する実績や、所定の資格・スキル要件が求められる - 受注者には、所定の政府調達支援実績及びISO/IEC 27001等の情報セキュリティ認証、ISO 9001の品質マネジメント認証が求められる - 再委託は事前承認が必要であり、業務の全部又は大部分の一括再委託は禁止 - 作成資料等の著作権は、従前から受注者又は第三者が保有するものを除き、特許庁へ無償譲渡する

参加資格

【競争参加資格】 - 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者 - 令和7・8・9年度経済産業省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA・B・C・D等級のいずれかに格付されている者 - 経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置を受けていない者 - 過去3年以内に、情報管理の不備を理由として経済産業省又は特許庁から契約を解除されていない者 【企業として必要な実績・認証】 1. 業務実績 - 「情報システムに係る政府調達の基本指針」の運用開始(2007年3月1日)後に行われた、価格が80万SDRを超える情報システムに係る政府調達について、調達仕様書又は要件定義書の作成支援業務を過去5年以内に請け負った実績を有すること 2. 情報セキュリティ認証 - 本業務の担当部署又は事業所において、JIS Q 27001又はISO/IEC 27001に基づく認証を取得していること 3. 品質マネジメント認証 - 業務を遂行する組織が、ISO 9001の認証を取得していること 【全体責任者の要件】 - 2007年3月1日以降に行われた、価格が80万SDRを超える情報システムの政府調達について、調達仕様書又は要件定義書の作成支援業務を担当した経験を有すること - 加えて、以下の資格又は職種・スキルレベルのいずれかを満たすこと 資格の例: - システムアーキテクト(情報処理技術者試験) - プロジェクトマネージャ(情報処理技術者試験) - ITストラテジスト(情報処理技術者試験) - ITコーディネータ - PMP または、ITスキル標準V3 2011の以下職種の専門分野においてレベル4以上: - ITアーキテクト - プロジェクトマネジメント - コンサルタント 【作業担当者の要件】 - 少なくとも1名は、2007年3月1日以降に行われた、価格が80万SDRを超える情報システムの政府調達に関する調達仕様書又は要件定義書の作成支援業務を担当した経験を有すること - 加えて、以下の資格又は職種・スキルレベルのいずれかを満たすこと 資格の例: - システムアーキテクト - プロジェクトマネージャ - ITストラテジスト - ネットワークスペシャリスト - 情報処理安全確保支援士 - ITコーディネータ - PMP または、ITスキル標準V3 2011の以下職種の専門分野においてレベル4以上: - ITアーキテクト - ITスペシャリスト 【実施体制・その他】 - 全体責任者及び作業担当者を配置し、原則として業務完了まで継続して従事できる体制とすること - 作業要員とは別に品質管理担当者を定め、品質管理・品質保証体制を構築すること - 契約締結後2週間以内に実施計画書を提出すること - 再委託は事前に特許庁の承認を得ること。業務の全部又は大部分の一括再委託は禁止 - 本業務で知り得た情報を適切に管理し、所定の情報管理体制図及び情報取扱者名簿を契約前に提出して特許庁の同意を得ること

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