令和８年度医療機関・薬局における電子処方箋の活用・普及の促進事業審査等業務委託（単価契約）

東京都が実施する「医療機関・薬局における電子処方箋の活用・普及の促進事業」に係る補助金について、仕入控除税額報告の受付、審査、問い合わせ対応等を実施する業務。 主な業務内容は、以下のとおり。 **1. 電話・電子メール等による問い合わせ対応** - 電話相談窓口の設置・運営（3回線） - 専用メールアドレスの設置・運営 - 電話、電子メール、jGrants内の問い合わせフォーム等を通じた問い合わせ対応 - 仕入控除税額報告書の記載方法・提出方法、不備内容、修正方法等の案内 - 未提出者への督促、対応履歴の記録、FAQの作成 - 週次・月次の対応状況報告 **2. 仕入控除税額報告の受付・審査** - jGrantsによる報告受付 - 医療機関・薬局から提出された報告書および添付資料の確認 - 記載内容・添付書類の整合性および金額の妥当性の確認 - 不備がある場合の対象者への照会・修正依頼 - 提出状況・審査結果・不備対応状況等の管理データ作成 - 審査完了データおよび関連資料の整理・納品 **想定数量** - 報告受付・審査：1,300件（医療機関906件、薬局394件） - 電話問い合わせ対応：12回線月（3回線×4か月） - 電子メール対応：300件 **主なスケジュール（予定）** - 2026年12月1日：電話・メール窓口の開設、周知対応開始 - 2026年12月10日：報告受付・審査開始予定 - 2027年2月28日：審査対象となる報告の提出期限予定 - 2027年3月17日：審査実施期限予定 - 2027年3月19日：不備解消・最終確認および納品期限予定 - 2027年3月31日：契約期間終了 契約期間中、東京都との連絡調整、進捗管理、問い合わせ記録・審査記録の管理、個人情報保護および情報セキュリティ対策を適切に実施すること。

**必須となる情報セキュリティ関連認証** 次のいずれかを取得していること。 - プライバシーマーク - ISO 27001について、公益財団法人日本適合性認定協会（JAB）またはJABと相互認証している認定機関に認定された審査登録機関の認証 **業務実施体制** - 官公庁が実施する補助金審査等の受託業務経験を有する統括責任者を配置すること - 電話対応経験があり、基本的な電話応対スキル・接遇マナーを有する従事者を配置すること - 書類審査・確認業務の経験を有する従事者を配置すること - 業務開始前に、電話対応について最低2日程度、審査業務について最低3日程度の習熟期間を設けること - 問い合わせの集中や従事者の休暇等に対応できる人員体制を確保すること **情報管理・再委託** - 個人情報保護および情報セキュリティに関する東京都の規定を遵守すること - 執務室の入退室管理、情報の持出し・送付・保管に関する安全管理措置を講じること - 再委託は所定の承諾を得たうえで実施すること。一括再委託は禁止される ※東京都の競争入札参加資格、等級、地域要件、入札方式および提出期限については、本仕様書のみでは確認できないため、別途入札公告・入札説明書で確認すること。