介護報酬改定に伴う重要事項説明書・運営規程等のひな形整備業務委託

東京都が実施する小規模介護事業者向け公的バックオフィス事業の一環として、令和9年度介護報酬改定に対応するため、介護サービス事業所が使用する重要事項説明書、運営規程、料金表等の標準的なひな形及び関連資料を整備する業務。 介護保険制度、介護報酬、指定基準等に関する専門家の知見を活用し、現行制度に基づく基礎ひな形を作成した上で、制度改正内容を分析し、改定内容を反映した成果物を作成する。 **対象サービス** - 訪問介護 - 通所介護 - 地域密着型通所介護 - 訪問看護（介護保険サービスに限る） - 居宅介護支援 **主な業務内容** 1. 対象サービスごとの重要事項説明書、運営規程及び関連資料の基礎ひな形の整備 2. 介護報酬改定に係る法令、告示、通知、Q&A、条例、規則、要領等の収集・分析 3. 改定内容を反映した重要事項説明書、運営規程、級地別報酬単価表等の作成 4. 改定による変更箇所及び事業所が個別入力する箇所の明示 5. 介護保険制度、介護報酬及び指定基準等に精通した専門家による内容確認、法令との整合性確認及び品質管理 6. 東京都との協議を踏まえた成果物の修正・更新及び追加資料等の提案 **主な成果物** - 重要事項説明書ひな形 - 運営規程ひな形 - 改定同意書及び変更のお知らせのひな形 - 級地別報酬単価表 - 成果物の構成及び管理方法が分かる資料 **想定スケジュール** - 2026年12月末まで：現行制度に基づく基礎ひな形を作成 - 2027年1月末：改定内容を反映した初稿を提出 - 2027年3月19日まで：成果物を編集可能な形式で納品 成果物は東京都が編集・加工・公表できる形式とし、小規模介護事業者が制度改正に対応しやすいよう、変更箇所や修正理由を明確に整理する。高齢者や家族による閲覧も想定し、視認性・可読性・アクセシビリティに配慮する。

**専門知識・担当者要件** - 介護保険制度、介護事業所における運営基準及び事業所の運営実態に知見を有する者を担当者として配置すること。 - 業務担当者はMicrosoft Officeの操作に熟達していること。 - 業務全体の進行管理及び東京都との連絡調整を行う統括責任者を設置すること。 - 業務全般に精通した担当人員を複数人配置すること。 - 成果物について、介護保険制度、介護報酬及び指定基準等に十分な知見を有する者による内容確認を実施すること。 **進行管理・品質管理要件** - 契約締結後2週間以内に全体スケジュールを提出し、東京都の承諾を得ること。 - 月1回程度、進捗状況の報告及び内容協議を行うこと。 - 改定内容を反映した初稿の提出後は、週次を基本に修正・再提出を行うこと。 - 東京都から指摘又は修正依頼を受けた場合、原則5営業日以内に修正版を提出すること。 **情報管理等** - 個人情報の取扱いに関する特記仕様書及び東京都福祉局の安全管理基準を遵守すること。 - 再委託を行う場合は、事前に東京都の承諾を得ること。 - 成果物は、東京都が編集・加工・公表できる形式で納品すること。 ※本仕様書からは、東京都の競争入札参加資格における等級・営業種目、ISMS・プライバシーマークの取得要件、同種業務の実績要件等は確認できない。入札公告・入札説明書で確認すること。