BC-2026-0520システム開発・一般競争入札(最低価格落札方式)

令和8年度化学物質適正管理制度オンラインシステム追加機能設計開発委託

発注機関
東京都
東京都
ステータス
募集中
入札期限
2026年11月12日 10:15あと17日
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基本情報

案件ID
BC-2026-0520
案件名
令和8年度化学物質適正管理制度オンラインシステム追加機能設計開発委託
発注機関
東京都
都道府県
東京都
市区町村
—
カテゴリ
システム開発
入札方式
一般競争入札(最低価格落札方式)
公告日
2026年10月26日
入札期限
2026年11月12日 10:15
履行期間
契約確定日の翌日から2027年3月31日まで
履行場所
—
予定価格
非公表
ステータス
募集中
登録日時
2026年10月26日 21:32
更新日時
2026年10月26日 21:33

案件概要

東京都の「化学物質適正管理制度オンラインシステム」について、運用開始後に確認された課題への対応及び利用者の利便性向上を目的として、追加機能の設計・開発、既存機能の改修、テスト、操作説明等を実施する業務。 **主な業務内容** 1. **データベースの改修・性能改善** - 約7,000件の報告書データ、約35,000件の明細データを対象としたデータベースの最適化・テーブル構成変更 - データ検索・出力処理の高速化、VIEWオブジェクトへの影響調査及び必要な修正 - データ整合性チェックの実施 2. **画面・ユーザーインターフェースの改修** - 約270画面を対象に、ログインユーザー名等の表示、セッション情報の統一、処理中ポップアップ表示を実施 - ログイン画面へのお知らせ欄の追加、ログイン方法・ID・パスワード確認機能の改善 - メインメニューの共通化、報告書一覧画面の新設及び絞込検索機能の追加 3. **報告書作成・審査機能の改善** - 報告書様式に沿った入力画面の新設 - 区市担当者による書面提出分の代理入力機能の追加 - 報告書自体の差戻機能、ステータス管理の整理、処理に応じたメール通知の追加 - チャット機能の追加、報告書削除機能の追加 - 数値の表記統一、電話番号・FAX番号・郵便番号の入力方式変更及び既存データの修正 4. **ユーザー・事業者管理等の改修** - 事業者管理画面の新設、ユーザー管理画面・データベース構造の変更 - 所属自治体情報の追加、ユーザーID変更機能の追加 - 区市担当者向けのお知らせ配信機能の拡張 - マスタ管理、マニュアル表示、問い合わせ機能の改善 5. **テスト・研修・本番適用準備** - 単体テスト、結合テスト、総合テスト及び受入テストの支援 - 操作マニュアル、障害対応マニュアル、運用マニュアル、研修資料等の作成 - システム管理者、区市担当者等への操作説明会の実施 - 本番環境適用スクリプト、適用手順書及び試験結果報告書の作成 **主な納入物** プロジェクト計画書、要件定義書・基本設計書・詳細設計書の確定版、プログラム・設定ファイル一式、各種テスト計画書・仕様書・結果報告書、操作・障害対応・運用マニュアル、本番環境適用手順書、委託総括報告書等。 契約期間は契約確定日の翌日から2027年3月31日まで。単体テスト及び結合テストの結果報告期限、本番環境適用手順書及び試験結果報告書の提出期限は、いずれも2027年1月22日とされている。

参加資格

**必須の認証要件** 次のいずれかを取得していること。 - 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証 - プライバシーマーク(Pマーク)認定 **プロジェクト管理者の要件** - 国、官公庁、地方自治体又は外郭団体の情報システム設計・開発におけるプロジェクト管理経験を有すること。 - プロジェクト管理の実務経験が10年以上あること。 - 情報処理技術者試験のプロジェクトマネージャー、PMI認定PMP、又は同等の能力を有すること。 **開発リーダーの要件** - 国、官公庁、地方自治体又は外郭団体の情報システム設計・開発経験を有すること。 - 設計・開発の実務経験が5年以上あること。 - 高度情報処理技術者(システムアーキテクト、ITサービスマネージャ、ネットワークスペシャリスト、データベーススペシャリストのいずれか)、又は同等の能力を有すること。 **証明書類** 契約締結後10開庁日以内に、上記の要件を満たすことを証明する書類等を提出すること。 **その他の主な履行条件** - 契約締結後2週間以内にプロジェクト計画書を提出し、東京都の承認を得ること。 - 進捗・課題・リスク・品質・変更・要員・セキュリティ等の管理を行うこと。 - 本業務の全部又は主要な部分の一括再委託は禁止。その他の部分の再委託も、事前の書面等による東京都の承諾が必要。 - 東京都のサイバーセキュリティ基準等に準じた情報セキュリティを確保すること。 - 納入成果物の著作権は、契約対価の支払いをもって東京都へ移転する。

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