令和8年度法定経営指導員講習資料作成業務（小規模事業者支援に関する調査事業）

本事業は、小規模事業者の経営実態及び支援施策の効果等に関する調査・分析を行い、その成果を法定経営指導員向けの講習資料に反映することを目的とする。 小規模企業振興基本計画（第Ⅲ期）等を踏まえ、小規模事業者の「稼ぐ力」の強化、支援機関による伴走支援の効果把握、経営指導員の支援機能強化等に向けたデータ整理・分析及び政策評価指標の検討を実施する。 **主な業務内容** 1. **小規模事業者の実態等に関する調査** - 経済センサス‐活動調査、中小企業実態基本調査、既存の施策データ等を活用し、小規模事業者を取り巻く環境、経営実態及び動向を把握する。 - 前年度調査結果を踏まえ、必要に応じて外部有識者から意見を聴取し、データを整理・分析する。 - 支援機関や経営指導員による伴走支援の効果等を分析する。 - 既存データで不足する情報を特定し、今後も継続的に収集・分析できるデータ取得方法を検討する。 - 調査・分析テーマの例として、都道府県別や都市部・地方部・中山間地域別の売上・利益等の比較、資本生産性、生産性向上のための設備投資、商工会・商工会議所の会員・非会員の業績比較等を想定する。 2. **小規模事業者支援施策のモニタリング指標の検討** - 小規模企業振興基本計画に係る施策の実施状況や効果を把握するため、関係データの蓄積・分析を行う。 - 今後の小規模事業者支援施策の評価指標の設定に向けて、必要なデータを調査・分析する。 - 成長志向の経営計画を宣言する事業者の増加、伴走支援後の売上・粗利の向上、地方公共団体によるプッシュ型伴走支援の増加等を候補として、把握方法や目標水準を検討する。 3. **有識者・実務家ヒアリング** - 調査・分析結果を検証するため、学識経験者や支援機関関係者等から2～5名程度を選定する。 - 中小企業庁担当者と協議してヒアリング先を決定し、意見交換用資料を作成する。 - オンライン又は対面でヒアリングを実施し、得られた意見を調査・分析に反映する。 - 原則として受託者が謝金を支払い、旅費が発生する場合は当該費用も支払う。 4. **調査報告書等の作成** - 調査・分析及びヒアリングの成果を取りまとめ、調査報告書及び概要版のPowerPoint資料を作成する。 - 報告書、報告書骨子、調査で得られた元データ、公表用書誌情報、二次利用未承諾リスト（該当する場合）を納入する。 - 報告書はPDFに加え、機械判読可能な形式でも納入する。 - 図表・グラフのデータは、構造化されたExcelやCSV等の形式とする。 - 公表用資料と非公表資料を区別し、個人情報・不適切な企業情報・非表示データ等が含まれないよう適切に整理する。 **主な納入物** - 調査報告書及び報告書骨子（Word形式） - 調査で得られた元データ（機械判読可能な形式） - 委託調査報告書公表用書誌情報（Excel形式） - 二次利用未承諾リスト（該当する場合、Excel形式） - 公表用の調査報告書及び公開・二次利用可能な図表等データ - 概要版PowerPoint資料 **履行期間：** 委託契約締結日から2027年3月31日まで。 **納入先：** 中小企業庁 経営支援部 小規模企業振興課。具体的な納入方法は担当課室と協議して決定する。

**A. 競争参加資格** - 令和7・8・9年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」のA・B・C・D等級に格付けされていること。 - 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しないこと。 - 経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置を受けていないこと。 - 過去3年以内に、情報管理の不備を理由として経済産業省との契約を解除されていないこと。 **B. 提出書類** - 提案書 - 評価項目一覧の提案書ページ番号欄に必要事項を記載したもの - 令和7・8・9年度競争参加資格審査結果通知書（全省庁統一資格）の写し - 入札書 - 従業員への賃金引上げ計画の表明書（賃上げを表明する場合のみ） 提案書等は原則メールで提出する。入札書は電子調達システムで提出するのが原則であり、紙での提出はやむを得ない理由がある場合に限られる。 **C. 総合評価** - 技術点：200点 - 価格点：100点 - 総合評価点：技術点と価格点の合計 プレゼンテーションは実施しない。 **D. 情報管理・再委託等** - 契約前に、情報セキュリティを確保するための体制図及び情報取扱者名簿を提出し、担当課室の同意を得ること。 - 情報取扱者以外への情報開示・漏えいを禁止する。 - 情報取扱者の変更等がある場合は、事前に担当課室へ届け出て同意を得ること。 - 再委託を行う場合は、再委託先にも所定の情報セキュリティ対策を担保すること。 - 事業全体の企画・立案及び根幹に関わる執行管理業務は再委託できない。 - 再委託費率が50％を超える場合は理由書が必要であり、発注側が再委託内容の適切性を確認する。 **E. 賃上げ加点** - 中小企業等が、給与総額を対前年度又は対前年で2.5％以上増加させる計画を表明した場合、総合評価で加点される。 - 表明した賃上げが実行されているか、事業年度等終了後に確認される。 ※公告・仕様書に明記されていない特定の業界実績、資格、資本金額等を必須要件として追加しないこと。