令和8年度新興国等脱炭素化・エネルギー転換事業（日中省エネルギー等・環境ビジネス推進事業）

日本企業・団体が有する省エネルギー、新エネルギーその他のエネルギー・環境関連技術及び機器について、中国での普及促進を図るため、日中間の協力案件の発掘・形成、政府・企業・関係団体間の交流及び対話の調整、関連情報の収集・分析、政策上の課題抽出を実施する。 **主な業務内容** 1. **日中省エネルギー・環境分野の協力案件の発掘・形成** - 過去に形成された日中協力案件について、必要に応じてフォローアップ調査を実施する。 - 調査結果等を活用し、新たな協力案件の募集作業を行う。 - 必要に応じて出張を想定した情報収集を行う。 2. **会議・交流会等の開催及び日中対話の調整** - 日本の省エネ・環境関連技術等の中国での普及促進に資する、日中政府関係者、企業、関係団体等が参加する会議・交流会等を開催する。 - 省エネルギー、環境及び脱炭素分野における日中政府関係者間の意見交換・対話の開催をコーディネートする。 - 開催回数・テーマ等は中国側のニーズを考慮し、資源エネルギー庁と協議して決定する。 - 参加者・関係者との連絡調整、資料・議事録の作成、開催情報や成果の対外発信等を行う。 - 必要に応じて短期出張や複数回のウェブ会議で対応する。 3. **中国市場に関する情報収集** - 日本企業等が中国市場で普及を希望する省エネ・環境関連技術等について情報を収集する。 - メール等による情報発信を行い、政府関係者、民間企業、関係団体等に情報を共有する。 - 日本語・中国語で検索可能なウェブデータを作成・編集して活用する。 - 必要に応じ、中国で開催される省エネ・環境関連の商談会、シンポジウム、視察等に参加し、情報収集やヒアリングを行う。 4. **政策課題の抽出・調査分析** - 収集した情報及び事業を通じて得られた情報を整理・分析する。 - 日本の省エネ・環境関連技術等を中国で普及させる上で必要な政策上の課題を抽出する。 - 分析結果及び政策課題を調査報告書に取りまとめる。 **主な成果物** - 調査報告書及び報告書骨子 - 調査で得られた元データ - 委託調査報告書公表用書誌情報 - 二次利用未承諾リスト（該当する場合） - 公表用報告書及び公開可能・二次利用可能な図表等データ 報告書はPDF形式に加え、機械判読可能な形式でも納入する。図表・グラフの元データは、構造化されたExcelやCSV等の形式とする。公表用資料は、非公開資料と区別して整理する。 **履行期間：** 委託契約締結日から2027年3月31日まで。 **納入先：** 資源エネルギー庁長官官房国際課。納入方法はメールやファイル交換サイト等を用い、担当課室と協議して決定する。

**A. 全省庁統一資格** - 令和7・8・9年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」のA・B・C・D等級に格付けされていること。 - 予算決算及び会計令第70条・第71条に該当しないこと。 - 経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置を受けていないこと。 - 過去3年以内に、情報管理の不備を理由として経済産業省との契約を解除されていないこと。 **B. 提案書・入札時の提出物** - 提案書 - 評価項目一覧の提案書ページ番号欄に必要事項を記入したもの - 令和7・8・9年度全省庁統一資格の資格審査結果通知書の写し - 入札書 - 従業員への賃金引上げ計画の表明書（賃上げを表明する場合のみ） 提案書等は原則メールで提出する。入札書は電子調達システムで提出するのが原則であり、紙による提出はやむを得ない理由がある場合に限り、所定の理由書等とともに持参する。 **C. 総合評価** - 技術点：200点 - 価格点：100点 - 総合評価点：技術点と価格点の合計 提案書は技術審査の対象となる。プレゼンテーションは実施しない。 **D. 再委託・情報管理等** - 事業全体の企画・立案及び根幹に関わる執行管理業務は再委託できない。 - 再委託費率が50％を超える場合は理由書が必要であり、資源エネルギー庁が内容の適切性を確認する。 - 契約前に情報管理体制図及び情報取扱者名簿を提出し、担当課室の同意を得ること。 - 情報取扱者以外への情報開示・漏えいを禁止する。 - 経済産業省の情報セキュリティ関連規程及び政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群を遵守すること。 **E. 賃上げ加点** - 中小企業等が、給与総額を対前年度又は対前年で2.5％以上増加させる計画を表明した場合、総合評価で加点される。 - 表明した賃上げが実行されているか、事業年度等終了後に確認される。 ※仕様書・公告に記載のない、特定の業界実績、資格、資本金額等の追加要件は、確認できた資料の範囲では断定しない。