令和８年度遺骨収集に係る海外協力者研修事業（インド共和国）における通訳ガイド等手配一式

本業務は、インド共和国インド文化省インド人類学調査局の職員を日本に受け入れ、日本の遺骨収集事業に関する理解を深めるための研修に必要な旅行・通訳等の手配を行うものである。 **主な業務内容** 1. **通訳ガイドの手配** - 研修員4名に同行する通訳ガイド1名を手配する。 - 日本語・英語の通訳が可能な者とする。 - 羽田空港での出迎えから宿泊先まで、研修期間中の移動、帰国時の宿泊先から羽田空港まで同行する。 2. **航空券の手配** - 研修員4名分の国際線航空券及びインド国内移動航空券を手配する。 - 国際線は原則直行便、エコノミークラスとする。 - 国際線の指定便は、往路が2027年1月10日デリー発・羽田行きNH838便（18:55発）、復路が1月16日羽田発・デリー行きNH837便（10:35発）。 - インド国内線は、ベンガルール～デリー（2名）、ナーグプル～デリー、コルカタ～デリーを手配し、Eチケットを厚生労働省に送付する。 3. **車両・送迎の手配** - 羽田空港送迎、厚生労働省への往復移動、研修・視察先への移動及び帰国時の空港送迎に必要な車両とドライバーを手配する。 - スーツケース等の荷物、研修員4名、通訳ガイド及び厚生労働省職員約2名の乗車を考慮する。 - インド国内で乗り継ぎのためデリーに宿泊する場合は、空港から宿泊先までの車両も手配する。 4. **宿泊先の手配** - 日本滞在中、東京都内で研修員の1人部屋を手配する。 - 宿泊先は厚生労働省から直線距離5km以内とする。 - 2027年1月11日は早朝到着のためアーリーチェックインとする。 - 乗り継ぎのためデリーに宿泊する必要がある場合は、デリー空港周辺の1人部屋を手配する。 - 宿泊施設は安全性、休息の確保及び宗教上の慣習への配慮を満たすこと。 5. **食事・飲料水の手配** - 日本滞在中、研修員の希望に応じて通訳ガイドがレストラン等を案内する。 - ベジタリアン、ハラール、アレルギー等に配慮する。 - 2027年1月11日から15日まで、研修員全員に毎日500mlのペットボトル飲料水を各2本手配する。 - 日本国内の食事代は実費精算とし、1人1日4,800円を上限とする。飲料水代は入札金額に含める。 - インド国内移動中の食事代として、デリーでの宿泊状況に応じて研修員1人当たり4,800円、7,200円又は9,600円を支給する。 6. **視察先の入場券・海外旅行保険** - 国立科学博物館の入場券を手配する。入場予定者は研修員4名、通訳ガイド1名及び厚生労働省職員約2名。入場券代は実費精算とする。 - 研修員について、傷害死亡・後遺障害、疾病死亡、救援者費用及び治療費用をそれぞれ2,000万円補償する海外旅行保険を手配する。 7. **事前調整・資料作成** - 落札後おおむね1週間以内及び研修開始のおおむね1週間前に実施される厚生労働省内の打合せに出席する。 - 東京の時差・気候・通貨・電圧・コンセント・預託荷物・出入国審査等の注意事項を記載した英語の小冊子を作成し、2026年12月4日を目途に電子データで提出する。 - 研修員の氏名を記載したネックストラップ付き名札を作成し、2027年1月11日の到着時に配布する。 8. **実施体制・緊急時対応** - 契約締結後、速やかに責任者を選任する。 - 日本及びインド双方の担当者、研修期間中の連絡窓口を含む実施体制と、急病人等が発生した場合の対応要領を作成し、落札日の翌日から10営業日以内に厚生労働省へ登録する。 - 日程変更や不測の事態に伴う追加手配について、厚生労働省と協議し対応する。 **履行期間：** 契約締結日から2027年1月29日まで。日本滞在期間は2027年1月11日から16日まで。 **実費精算対象：** 日本国内の研修員の食事代（指定飲料水を除く）、国立科学博物館の入場券、必要に応じて行われる打合せの交通費。これらは入札金額に含めない。

**競争参加資格** - 令和7・8・9年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」のA・B・C等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有すること。 - 予算決算及び会計令第70条・第71条に該当しないこと。 - 厚生労働省から指名停止を受けていないこと。 - 資格審査申請書等に虚偽の記載がなく、経営状況又は信用度が極度に悪化していないこと。 - 所定の社会保険料・労働保険料の滞納要件に該当しないこと。 - 必要な競争参加資格確認関係書類等を期限までに提出し、審査に合格すること。 **業者固有の要件** 1. 旅行業法第3条に定める第1種、第2種又は第3種の登録旅行業者であり、登録旅行業者として海外旅行業務を取り扱った実績があること。 2. 本業務の責任者として総合旅行業務取扱管理者を選任すること。 3. インド共和国において、旅行業務を適切に実施するための拠点を有すること。インドの旅行業者との協力・提携関係等を想定している。 4. 個人情報の取扱いに関する資格要件を満たすこと。具体的には、ISO/IEC 27001（JIS Q 27001）の認証又はプライバシーマーク（JIS Q 15001）のいずれかを取得していること。 5. 過去に本事業と同等規模以上の類似業務の実績を有すること。 **主な提出書類** - 全省庁統一資格の資格審査結果通知書の写し - 競争参加資格等に係る申立書及び自己申告書 - 会社履歴書又は会社概要等 - 業者固有の要件を満たすことを確認できる書類 - 暴力団等に該当しない旨の誓約書 - 入札書 - GEPSで入札・契約手続を行えない場合の理由書（該当する場合） **個人情報・再委託に関する要件** - 研修員の個人情報を第三者に漏らしたり、他の目的に利用したりしてはならない。 - 情報取扱者名簿、情報セキュリティ体制を定めた書面等を提出する。 - 厚生労働省による作業場所・データ保管場所等の立入調査に対応する。 - 業務の全部を再委託することは禁止。補助的業務の一部再委託は、事前に申請し厚生労働省の承認を得る必要がある。再委託金額の割合は原則として契約金額の2分の1未満とする。