電気通信行政情報システムの制度改正に係る機能開発等の請負（高周波利用設備管理業務に係る様式等改正、型式指定及び型式確認管理業務に係る制度改正対応）

本業務は、総務省の電気通信行政情報システム「STARS」において、電波法令等の制度改正に対応するため、高周波利用設備管理業務及び型式指定・型式確認管理業務に係る機能の設計・開発等を実施するものである。 STARSは、無線従事者免許、電気通信資格者、有線一般放送、高周波利用設備、電気通信番号、電気通信事業者等に関する申請・届出の受付、審査、決裁、原簿登録・変更、許可状等の発給、情報公開、統計処理等を行うシステムである。 【1. 高周波利用設備管理業務に係る機能開発】 電波法施行規則の改正に伴い、高周波利用設備関係の申請書・届出書に紐づく「高周波利用設備事項書」の項目変更に対応する。申請に高周波利用設備事項書を紐づけて管理する画面や、STARS原簿における画面等を開発し、運用安定性、業務効率及びデータ管理の強化を図る。 対象業務には、高周波を使用する工業用加熱設備や医療用設備等の設置許可・譲渡・変更に関する申請・届出受付、審査、原簿登録、許可状発行、統計情報管理等が含まれる。 【2. 型式指定及び型式確認管理業務に係る機能改修】 対象となる4種類の型式について、利用周波数及び周波数変動幅の単位をkHz固定から、kHz・MHz・GHzを選択できる仕様に変更する。 対象の型式種別： ・一般用放射等設備 ・一般用非放射等設備 ・業務用放射等設備 ・業務用非放射等設備 関連する原簿管理機能についても、電波環境課及び各地方局と調整し、初期構築を実施する。 【3. 設計・開発・テスト】 既存システムの関連資料を踏まえ、主管課と実現方法を確認しながら、基本設計、詳細設計、プログラム開発、単体テスト、結合テスト、総合テストを実施する。既存システムの機能改修であるため、設計書等の改版を行い、保守性を維持する。 【4. 機能検証・運用引継ぎ】 開発した機能について検証を行い、必要な成果物を整備して運用引継ぎを実施する。実際の開発スケジュールは主管課と協議して決定する。 【主な納入成果物】 ・作業基本計画書 ・要件定義書、基本設計書、詳細設計書 ・プログラム設計書、プログラム機能一覧、データベース一覧、セキュリティ設計書 ・ソースプログラム、ソースプログラムリスト ・単体テスト結果報告書、結合テスト結果報告書、総合テスト実施計画書等 作業基本計画書は契約締結後2週間以内、その他の主要成果物は2027年3月31日までの納入を想定する。成果物の詳細は仕様書に従う。 【履行期間】 2026年度の契約案件。開発スケジュールは2026年11月から2027年3月を予定し、納入期限は2027年3月31日。

【競争参加資格】 ・予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しないこと。 ・令和7・8・9年度総務省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」において、営業品目「情報処理」又は「ソフトウェア開発」のA又はB等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有すること。 ・技術力ある中小企業者等については、所定の技術力評価等を踏まえ、上記等級相当の技術力を有すると認められた場合、入札が認められる。 ・総務省又は他府省等の指名停止期間中でないこと。 ・暴力団排除要件に該当しないこと。 ・仕様書に記載された実施体制を有し、入札者に求められる義務を履行すること。 【開発実績】 ・過去4年間に、国におけるシステム開発及び運用保守の経験を有する要員をプロジェクト体制に含めること。 ・過去4年間に、Webアプリケーション及びSpring技術を採用したシステムの開発経験を有すること。 ・過去3年以内に、クラウド上で稼働し、個人情報又は同等以上の機密性の高い情報を扱い、汎用性の高いインターフェースで複数の外部システムと連携するWebシステムの設計・開発実績を有すること。複数案件による実績も認められる。 ・中央省庁におけるスクラッチ開発による新規システムの設計・開発について、直近3年間の受託実績を有すること。 【主要担当者・体制】 ・プロジェクトマネージャには、情報処理技術者試験のプロジェクトマネージャ試験又はPMP試験の合格者であり、情報処理業務の経験10年以上、同等規模の情報処理業務におけるプロジェクト管理経験5年以上の者を1名含めること。 ・作業体制図を作成し、配置要員のスキル、経験年数等を示すこと。 ・要員の交代は主管課の承認を得た上で実施すること。 ・組織としてISO 9001及びISMS又はISO/IEC 27001、あるいは同等のプロジェクト管理能力等を有すること。 【提出書類】 ・競争参加資格審査結果通知書の写し ・下見積書 ・人件費及び物件費等の単価証明書 ・適合証明書及び証明に必要な資料 ・実施体制に関する資料（要員の氏名、所属、役職、職歴、業務経験等、情報保全の履行体制を確認できる資料） ・紙での応札等を希望する場合は、所定の理由書等 提出書類は2026年11月18日（水）17時まで。入札金額の登録も同期間内に行う。開札は2026年11月27日（金）14時。 【入札・契約条件】 ・一般競争入札、最低価格落札方式。 ・入札金額は総価で記載し、下見積書の金額を超えないこと。 ・原則として電子調達システムを利用する。紙による手続きは、理由書を提出し承認を得た場合に限り可能。 ・契約保証金及び入札保証金は免除。 ・契約代金は、適法な支払請求書を受理した日から30日以内に支払う。 ・契約の全部を第三者に再委託することはできない。一部を再委託する場合は事前に申請し、承認を得ること。