職員情報管理共通システムの方式設計等業務

本業務は、国家公務員の人事管理業務を支える「職員情報管理共通システム」について、方式設計等を実施するものである。 本システムは、職員の基本情報や発令情報、職員申請等に必要な情報を更新・管理する府省等共通のシステムであり、人事管理業務のデジタル化を通じて、申請内容の入力・審査に係る事務負担の軽減、人事記録作業等の効率化、人事関連データの蓄積・利活用を目指す。 【1. 実施計画・プロジェクト管理】 実施計画書、管理要領、情報セキュリティ管理計画書等を作成し、主管課の承認を得た上で、進捗、課題、リスク、会議等を管理する。主管課との情報共有にはコミュニケーションツールを活用し、主管課が保有するライセンスで利用可能なツールはMicrosoft Teamsとする。 【2. 要件定義】 主管課が提示する要件定義書案等を踏まえ、要件定義書の改定案を作成する。関連する府省間の要件調整や他の関連調達の検討内容を踏まえ、必要に応じて記載内容の追加・変更を行う。 【3. システム方式設計】 職員情報管理共通システムの基本設計・詳細設計に相当する方式設計を行う。設計対象には、システム方式、情報システム関連図、ネットワーク構成図等のほか、データモデル設計、データベーススキーマ設計、認証・認可機能設計のドラフトが含まれる。 【4. 将来の設計・開発計画】 本調達期間内の方式設計等の実施計画とは別に、令和11年度末までの全体を対象とする「職員情報管理共通システムの設計・開発等実施計画書案」を作成する。未決事項、申し送り事項、課題等も整理する。 【5. 引継ぎ】 次年度以降の設計・開発等業務の受託者が参照できるよう、設計成果物や未決事項、課題等を整理し、関連調達への引継ぎを行う。 【主な成果物】 ・実施計画書、管理要領、管理資料、情報セキュリティ管理計画書 ・各種会議資料、進捗状況報告、課題管理表、リスク管理表、議事録 ・要件定義書の改定案 ・基本設計書（システム方式）、詳細設計書（システム方式）、情報システム関連図、ネットワーク構成図等 ・データモデル設計、データベーススキーマ設計、認証・認可機能設計のドラフト ・令和11年度末までを対象とする設計・開発等実施計画書案 ・業務完了報告書 ・引継ぎ資料（未決事項、申し送り事項、課題等） 【履行期間】 2026年12月25日から2027年3月31日まで。主な最終成果物の納品期限は、契約満了1週間前の2027年3月25日を想定している。成果物の詳細な納品期限は、契約後に協議の上、プロジェクト計画書で定める。

【競争参加資格】 ・予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しないこと。 ・令和7・8・9年度の内閣府所管競争参加資格審査（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」のA又はB等級に格付けされていること。 ・内閣官房における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止期間中でないこと。 ・技術等提案書等を提出し、審査に合格していること。 【技術等提案書・プレゼンテーション】 ・技術等提案書の提出期限は2026年12月11日（金）正午。 ・提出場所は東京都港区赤坂2-4-6 赤坂グリーンクロス9階 内閣官房内閣人事局 デジタル化推進担当。 ・プレゼンテーションは2026年12月16日（水）に開催予定。詳細な時間・場所は提案書等の受領後に連絡される。 ・審査結果は2026年12月22日（火）17時までに全者へ通知される。 ・技術等提案書の審査に合格しなければ、入札に参加できない。 【入札・落札方式】 一般競争入札（総合評価落札方式）。予定価格の制限内で、必須の技術要件を満たす者の中から、入札価格に対する得点と技術等の評価得点を合算した総合得点が最も高い者を落札者とする。 【契約・再委託等】 ・契約保証金及び入札保証金は免除。 ・契約金額は総価で入札する。 ・契約代金は履行後払い。 ・業務の全部又は主要部分を第三者に再委託することはできない。業務の一部を再委託する場合は、原則として事前申請・承認が必要。 ・低入札価格に関する確認の対象となった場合は、入札理由、積算内訳、人員・工数、履行体制等に関する資料提出やヒアリングに応じる必要がある。