キャッシュレス決済等を利用した交通反則金の納付に係る決済代行等業務

国が推進するキャッシュレス社会の実現に向け、道路交通法に基づく交通反則金について、キャッシュレス決済等による納付を可能とし、納付方法を多様化することを目的とする業務。 受託者は、交通反則告知書等に印刷された二次元コード（QRコード）からアクセスできる納付受付サイトを構築・運営するとともに、交通反則金の決済代行及び国庫への納付等を実施する。 主な業務内容は以下のとおり。 ・交通反則金の納付受付サイトの構築・運営 ・クレジットカード、コンビニ支払、インターネットバンキング、ペイジー及び二次元コード決済への対応 ・QRコードの作成・管理・無効化機能の提供 ・納付受託状況の管理、都道府県別の納付状況確認及びデータ出力機能の提供 ・警察庁及び都道府県警察向けのユーザー管理、操作権限管理、ログ管理等の機能提供 ・納付者及び警察職員向けマニュアルの作成、問い合わせ窓口の設置 ・受託した交通反則金の指定期日までの国庫納付 対応する決済手段は、VISA、Mastercard、JCB、American Express、Diners Clubのクレジットカード、セブンイレブン・ローソン・ファミリーマートでのコンビニ支払、インターネットバンキング、ペイジー及びPayPay・楽天Pay・d払い・au PAYのうち1種類以上。 納付受付サイトは24時間365日の受付を基本とし、二重納付・誤納付防止、HTTPS通信、脆弱性検査、ファイアウォール及びWAF等のセキュリティ対策を実施する。 契約期間は契約締結日から2032年3月31日まで。納付受託の実施期間は2027年7月1日から2032年3月31日までとする。

企画提案書の提出者は、以下の要件を満たすこと。 1. 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと。 2. 令和7・8・9年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）において、営業品目「役務の提供等」のA、B、C又はDの等級に格付けされていること。 3. 警察庁から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 4. 警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者等として、国発注業務等からの排除要請を受け、その状態が継続している者でないこと。 企画提案書の評価基準は、事業目的との整合性、妥当性・独創性・訴求力、事業実施主体の適格性、実施体制、実績、経理処理能力及びワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標等。 企画提案書の提出期限は2026年12月1日17時00分（必着）。提出先は警察庁交通局交通指導課であり、郵送又は持参により提出する。全省庁統一資格の資格審査結果通知書の写しも提出すること。 機器等・役務リストは2026年11月6日17時00分までに提出すること。提出にあたっては、説明書及び応募要領等に定める構成・手続きに従うこと。