令和8年度 防災分野の技術開発・産業育成等に関する検討業務

本業務は、防災分野における技術開発の促進及び産業育成を目的として、防災分野の技術開発・産業育成等に関する調査・検討を行うものである。内閣府防災が推進する「防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム」等の取組や、「総合防災技術推進会議」で整理される技術テーマを踏まえ、具体的な研究課題や導入が求められる既存製品等を抽出するための検討を実施する。 主な業務は、防災技術及び産業育成に関する調査・整理、有識者会議及び「総合防災技術推進会議」の小委員会（仮）の開催に向けた調査・整理、会議資料の作成、会議の準備・運営支援、打合せ・協議並びに調査報告書等の作成である。 調査・整理に当たっては、防災分野における新技術の導入、製品開発及び産業育成に関する特徴や留意点を考慮する。具体的には、災害が突発的かつ低頻度の事象であること、防災に活用される技術・製品の一部はドローンやモビリティ等の他分野を主な市場とすること、公共性が高い一方で他分野と比較して政府調達の規模が大きくないことなどを踏まえ、防災産業育成のあり方を検討するための情報を整理する。 有識者会議及び小委員会の開催に向けて、検討テーマに関する情報収集・整理を行い、議論に必要な会議資料等を作成する。会議の準備及び運営を支援するとともに、内閣府との打合せやメールによる連絡・協議を通じて業務を進める。協議内容は打合せ記録簿に記録し、相互に確認する。 成果物として、A4判カラー両面で約100ページを想定した調査報告書2部及び電子データ2枚（DVD-R）を納品する。電子データには、報告書の作成根拠となる資料・データ・関連情報等を含め、Office 2016以降互換の編集可能なファイル（docx、xlsx、pptx）及びPDF形式のデータを収録する。 履行期間は契約締結日から2027年3月31日までとし、成果物の納品期限は2027年3月24日とする。

予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと。令和7・8・9年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等（調査・研究）」のA、B又はC等級に格付けされていること。内閣府本府における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。技術等提案書を提出し、審査の結果、入札参加を認められること。 技術等提案書は2026年11月9日正午までに、指定された提出先へ郵送等により必着で提出し、内閣府政策統括官（防災担当）の承認を受ける必要がある。提出書類には技術等提案書及び全省庁統一資格の資格審査結果通知書の写し等を含む。技術等提案書は正本1部及び社名・個人名等をマスキングした副本5部の計6部とし、電子媒体（CD-ROM）も提出する。資格審査結果通知書の写しも2部及び電子媒体で提出する。 技術等提案書では、業務の実施方針、作業計画、防災技術及び産業育成に関する調査・整理の方針、有識者会議及び小委員会の開催支援、報告書の構成・完成イメージ、組織の同種・類似業務実績等を具体的に示す必要がある。組織の実績については、過去10年以内の同種又は類似業務の実績が評価対象となり、実績を裏付ける資料を提出する。 同種業務には、防災（消防、国土強靱化等を含む）分野の国内産業育成施策、研究開発促進、製品・サービス認証に関する調査検討業務が含まれる。類似業務には、行政による国内産業育成施策、研究開発促進、製品・サービス認証に関する調査検討業務が含まれる。 業務の全部又は主要部分を第三者に委任・請負させることは禁止される。一部業務を再委託する場合は、原則として再委託先、業務範囲、必要性及び契約金額等を記載した書面を提出し、事前承認を受ける必要がある。提案書で他業者の協力を得ることを提案した場合、契約締結時に協定書等の提出を求められることがある。