通信トラヒックの集計に関する請負

電気通信事業報告規則に基づき、電気通信事業者から提出される令和7年度の通信トラヒックについて、同規則に定める様式第16、第17及び第18を基に集計・取りまとめを行う業務。音声通信利用状況については、国内通信及び海外との通信に係る通信量を事業者別・区分別に集計し、過去の集計結果や契約数等と合わせて一覧表又はグラフを作成し、総務省が公表する「通信量からみた我が国の音声通信利用状況」の資料形式に取りまとめる。集計対象ファイル数は合計約260ファイルを想定する。また、国内専用線の利用状況について、電気通信事業者から報告されたデータを基に、一般、高速ディジタル、ATM専用、イーサネット専用、IPルーティング、映像伝送サービス等の品目別に回線数を集計する。集計結果を電子データ及び冊子として納入する。

令和7・8・9年度総務省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」において、営業品目「調査・研究」のA、B、C又はD等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと。総務省又は他府省等における指名停止措置を受けている期間中でないこと。暴力団排除に関する要件を満たすこと。本件請負契約の仕様書に記載された実施体制を有し、入札者に求められる提出書類等の義務を履行すること。また、電気通信分野のトラヒック集計及び電気通信事業に関する十分な知識と調査実績を有し、本調査研究を円滑に実施できる人員体制・連絡体制を整備していること。さらに、本集計について具体的かつ現実的な実施方法を提示できること。