補助金の経理処理に係る補助業務等の請負

令和8年度に国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）で実施される補助事業について、経費の執行状況を外部専門家の専門的見地から検査し、経費処理の適正な執行を支援する業務。対象は「サイバーセキュリティ対策助言等業務」及び「サイバーセキュリティ研究開発・成果普及業務」であり、我が国のサイバー対処能力確保に向けたエコシステム形成や人材育成等に関する補助事業を含む。プロジェクト管理・実施体制の構築、補助事業に係る証憑類・帳簿等の確認、経費処理の検査、指摘事項の追跡調査及び報告書作成等を実施する。中間検査及び最終検査を行い、追跡調査記録簿、証憑類、帳簿等を提出するとともに、最終検査では実績報告書案を作成する。契約期間は契約締結日から2027年3月31日までとする。

令和7・8・9年度総務省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」において、営業品目「その他」のA、B、C又はD等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有すること。技術力ある中小企業者等については、所定の技術力評価等により該当等級相当の技術力を有すると認められた場合、入札参加が認められる。予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当せず、総務省又は他府省等から指名停止を受けている期間中でないこと。暴力団排除に関する要件を満たし、責任あるサプライチェーン等における人権尊重に取り組むよう努めること。また、仕様書に定める実施体制を有し、入札者に求められる書類提出等の義務を履行すること。会計監査を主な業務とする部署を設け、本業務の検査及び報告書作成に必要な体制を確保していること。過去5年以内に、公的機関が実施する補助金・委託費等の会計検査業務を受託・履行した実績を有すること。本業務の担当者等は、業務提携先又は再委託先企業等の従業員・嘱託職員等でないこと。プロジェクトマネージャー及び窓口担当者は会計検査に関する十分な実務経験を有し、進捗管理・品質管理及び関係機関との調整を統括できること。検査員は、公認会計士、公認会計士試験合格者として2年以上の実務経験を有する者、又はこれらに相当する資格を有する者であること。情報保全を含む仕様書所定の実施体制を確保し、適合証明書及び必要な証明資料により要件を証明すること。