検査等措置協定機関等における検査提供体制の確保状況把握に係る体制整備支援事業一式

業務概要 新興感染症発生時における検査体制確保のため、都道府県、保健所設置市及び特別区と検査等措置協定を締結している民間検査機関、医療機関等の検査提供体制の確保状況を把握するための調査について、必要な体制整備を支援する。2026年11月に実施予定の調査に向け、厚生労働省と連携して調査フォームの作成、掲載方法の検討、回答支援、調査結果の集計・分析等を行う。 主な業務内容 - 157自治体を対象とした調査フォームの作成 - 調査項目・回答方法の検討 - 調査フォームの掲載場所・回答受付方法の提案 - 回答マニュアルの作成 - 調査期間中の問い合わせ対応 - 回答状況の管理及び未回答自治体への督促支援 - 調査結果の集計・分析 - 都道府県別、項目別等の結果整理 - 報告書の作成 - 実施スケジュールの作成 - 次年度以降に向けた留意事項・課題・対応方針等の整理 調査対象 157自治体（47都道府県、111保健所設置市、23特別区）。 調査項目 16項目程度を予定。検査体制関係10項目、宿泊施設の確保体制関係4項目、人材育成関係2項目。 回答マニュアル 調査の趣旨、回答方法、回答時の留意事項等を整理した10ページ以内のマニュアルを作成。

令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」においてA、B又はC等級に格付され、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者。